求人者調査

調査依頼状（はがき）に記載の【調査ID】をご記入ください。

令和7年7月1日現在の状況についてお答えください。

貴事業所についてお伺いします。

(1) 事業所の所在地（都道府県）をお答えください。（当てはまるもの一つ）

ご選択ください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

(2) 事業所の所在地（市町村）についてお答えください。（当てはまるもの一つ）

政令指定都市（注） 東京23区 県庁所在地（政令指定都市に該当するものを除く） 県庁所在地以外の市（政令指定都市に該当するものを除く） 町村
（注）大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市

(3) 貴事業所における従業員数をお答えください。

人

(4) 貴事業所の（4-1）従業員全体に占める有期雇用の従業員の割合と、（4-2）従業員全体に占める雇用契約期間が4ヶ月未満の有期雇用の従業員労働者の割合をお答えください。

（4-1）従業員全体に占める有期雇用の従業員の割合

10割（全員） 10割未満8割以上 8割未満6割以上 6割未満4割以上 4割未満2割以上 2割未満 いない

（4-2）従業員全体に占める雇用契約期間が4ヶ月未満の有期雇用の従業員の割合

10割（全員） 10割未満8割以上 8割未満6割以上 6割未満4割以上 4割未満2割以上 2割未満 いない

(5) 貴事業所は、従業員の中途採用に関する決定権を持っていますか。（当てはまるもの一つ）

決定権を持っている 決定権を持っていない

(6) 昨年度1年間（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）に貴事業所が中途採用した従業員の人数をお答えください。

人

(7) 貴事業所の業種をお答えください。調査依頼状（はがき）に記載しております【調査対象業種】を選んでください。

医療（病院） 医療（薬局） 介護 保育または幼児教育 情報通信 小売（薬局以外）

貴事業所の従業員の定着状況についてお伺いします。

(10)昨年度1年間（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）に貴事業所を自己都合で退職した従業員の離職理由として多いものをお答えください。（当てはまるもの全て）

昨年度1年間に自己都合で退職した従業員はいない 休暇の取りづらさ 勤務時間の長さ 職場の人間関係 夜勤・当直の負担 募集時に説明された労働条件の実態との相違 仕事内容への不満 昇進への不満 給与への不満 通常業務以外の雑務の多さ 結婚 妊娠・出産・育児 親族の健康・介護 資格取得・就学 有料職業紹介事業者からの転職勧奨 理由を把握していない その他

(11)昨年度1年間（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）に貴事業所を自己都合で退職した従業員の人数をお答えください。

人

(12) 従業員に長く職場で働き続けてもらうための取組はありますか。取組がある場合、その取組によって従業員定着の効果を感じていますか。

残業時間を減らすようにしている

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

短期間や曜日限定でも勤務できるようにしている

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

業務の効率化・自動化により業務負担減を図っている

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

転勤や異動の範囲を限定している

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

賃金等の処遇の水準を適切に設定している

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

子育て、介護など両立支援（例えば夜勤免除、社内保育施設など）などの充実を図っている

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

職場の悩みや不満を相談する窓口を設けている

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

休暇取得対策を実施している

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

ハラスメント対策を実施している

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

福利厚生の充実を図っている

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

採用前の面接等で労働条件について入念に説明している

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

採用した就職者に対する研修等教育体制の充実を図っている

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

採用した就職者に一時金を支給している

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

その他

効果を感じる ある程度効果を感じる あまり効果を感じない 効果を感じない 取り組んでいない

事業者や国への要望についてお伺いします。

(13) 有料職業紹介事業者に対する要望として、お考えに近いものをお答えください。（当てはまるもの全て）

できるだけ多くの求職者を紹介してほしい 経験やスキルなどの条件に合う求職者を紹介してほしい できるだけ早く求職者を紹介してほしい 入職後、きちんと定着してくれる人を紹介してほしい 即戦力になる人材を紹介してほしい 就職後のアフターケアを丁寧に行ってほしい 苦情やトラブルに的確に対応してほしい 紹介手数料の金額を下げてほしい 人事労務管理のアドバイスをしてほしい その他（下記に記入をお願いします） 特に希望はない

(14) 募集情報等提供事業者に対する要望として、お考えに近いものをお答えください。（当てはまるもの全て）

登録求職者の数を増やしてほしい 経験やスキルなどの条件にある求職者が多く集まるサービスであってほしい 即戦力になる人材が多く集まるサービスであってほしい 入職後、きちんと定着してくれる人が多く集まるサービスであってほしい 求める条件に合う人を「リコメンド」するようにしてほしい 求人を作成・掲載する際にもっと手厚くサポートしてほしい 苦情やトラブルに的確に対応してほしい 掲載料金・利用料金の金額を下げてほしい その他（下記に記入をお願いします） 特に希望はない

(15) ハローワークに対する要望として、お考えに近いものをお答えください。（当てはまるもの全て）

できるだけ多くの求職者を紹介してほしい 経験やスキルなどの条件にある求職者を紹介してほしい できるだけ早く求職者を紹介してほしい 入職後、きちんと定着してくれる人を紹介してほしい 即戦力になる人材を紹介してほしい 就職後のアフターケアを丁寧に行ってほしい 人事労務管理のアドバイスをしてほしい 登録手続きを簡素化してほしい 開設時間（相談できる・対応してもらえる時間）を柔軟に運用してほしい 就職前の対応（相談支援など）を充実させてほしい 苦情やトラブルに的確に対応してほしい その他（下記に記入をお願いします） 特に希望はない

(16) 職業紹介事業や募集情報等提供事業などに関する国の施策に対するご意見や考えについて、お考えに近いものをお答えください。（当てはまるもの全て）

悪質な有料職業紹介業者や募集情報等提供事業者に対する取り締まりを強化してほしい（下記(1)に記入をお願いします） 雇用仲介事業を利用した際に苦情やトラブルが起こった時の相談窓口を充実してほしい 公共職職業相談所（ハローワーク）による職業紹介を充実してほしい 無料職業紹介事業者（ナースセンターなど）による職業紹介を充実してほしい 有料職業紹介事業者の紹介手数料や募集情報等提供事業者の求人掲載料金を適正化させてほしい 有料職業紹介事業者や募集情報提供事業者の事業実績等の質やパフォーマンスを求人者が把握できるよう可視化してほしい 優良な職業紹介事業者・募集情報等提供事業者を紹介してほしい 働きやすい職場になるよう相談・助言等のサービスを充実してほしい 採用業務の支援を充実してほしい 行政による求職者に対する教育訓練等を充実させてほしい 日系人または外国籍の労働者を雇用しやすくする取組を充実させてほしい 求人・求職等の雇用状況に関する情報を積極的に提供してほしい その他（下記(2)に記入をお願いします） 特に希望はない

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