（2次調査）募集情報等提供事業者 

調査依頼状（はがき）に記載の【調査ID】をご記入ください。

令和7年7月1日現在の状況についてお答えください。

貴社についてお伺いします。

(1) 貴社の所在都道府県についてお答えください。（当てはまるもの一つ）

ご選択ください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

(2) 貴社の所在地についてお答えください。（当てはまるもの一つ）

政令指定都市（注） 東京23区 県庁所在地（政令指定都市に該当するものを除く） 県庁所在地以外の市（政令指定都市に該当するものを除く） 町村
（注）大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市

(3) 貴社の従業員の人数をお答えください。

全従業員数（派遣労働者を含む）

人

うち、募集情報等提供事業に従事する者の人数

人

(4) 貴社において行っている事業をお答えください。（当てはまるもの全て）

職業紹介事業 募集情報等提供事業 労働者派遣事業 研修・教育訓練事業 採用代行サービスに係る事業 採用管理システム（ATS)の運営・提供に係る事業 労務管理・福利厚生に関する業務委託（勤怠管理、給与計算など） 人事・労務コンサルティング事業 その他の請負事業（下記(1）に記入をお願いします） その他（下記(2）に記入をお願いします）

(5) 貴社の令和6事業年度における売上高について伺います。貴社における全売上と、そのうち職業紹介事業の売上が占める割合をご記入ください。

貴社の全売上

億 万円

うち 募集情報等提供事業

約 ％

(6) 医療・介護・保育の各分野の募集情報等提供について、人材確保や就職後の定着のために取り組んでいることはありますか。（当てはまるもの全て）

ITやAIによる、効率的で質の高いマッチング 求職者の書類選考や面談等による、効率的で質の高いマッチング 求人者データベースの導入または拡充 求職者データベースの導入または拡充 自社媒体（Webサイト等）の問い合わせ対応や登録機能の向上 自社媒体（Webサイト等）の集客力・集客機能の向上 他社媒体（求人サイト等）への求人広告掲載の開始または拡大 セミナーや説明会、イベントなどによる集客 求人者を担当する営業担当者の配置の拡充 求職者を担当する営業・マーケティング担当者の配置の拡充 キャリアコンサルタント等の有資格者の配置の拡充 ベテラン担当者の配置の拡充 迅速なマッチングを心がけさせる従事者への指導 就職後のアフターサービスの充実 入社直後の労働条件に関する情報提供の充実 将来的な労働条件に関する情報提供の充実 労働条件以外の求人者に関する情報提供の充実 求人広告の内容の更新や、苦情への対応の充実 法令遵守・コンプライアンスの徹底 その他

(7) 災害の発生等により、医療、看護、介護分野の人材が不足する地域において、社会貢献的な取組として行っていることはありますか（過去に行ったことがあることも含む）。（当てはまるもの全て）

被災地域においては、通常より低い料金を適用している 自治体と連携して、無料で募集情報等の提供を実施している 被災地域において、無料で事業所向けの人材確保のための相談支援を行っている 不足職種に係る求人情報の積極的な提供および求職者開拓を行うなど、優先的に不足職種の募集情報等の提供を行っている 求職者の確保の観点から地域内外に積極的な広報（生活情報の提供も含む）を行っている 被災地域内で人材不足に悩む事業所に対し、採用事務の代行を行っている 地域外の求職者に対して、必要な支援（住宅確保など）を付随的に行っている その他 特に行っていることはない

(8) 貴社が運営している募集情報等提供事業のサービス（媒体）数をお答えください。

サービス

(9) 貴社において医療、介護、保育分野に係る求人情報の提供を行ったことがある職種をお答えください。（当てはまるもの全て）

医療分野

医師 保健師・助産師 看護師・准看護師 看護助手 薬剤師 リハビリ専門職（PT・OT・ST）

介護分野

相談員（資格※あり） 相談員（資格※なし） 介護職員（介護福祉士資格あり） 介護職員（介護福祉士資格なし） 看護職員 訪問介護員（ホームヘルパー） リハビリ専門職（PT・OT・ST）

（※）社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャーを指す。

保育分野

保育士・保育教諭 幼稚園教諭 看護職員

(10) 貴社の募集情報等提供事業について、職業安定法上の事業類型（※）と取扱求人件数、登録求職者数をお答えください。（事業類型は当てはまるもの全て。サービスが複数ある場合はその合計をお答えください。）

（※）事業類型は以下の厚生労働省ホームページよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/boshuujouhouteikyou.html

【事業類型】

1号事業者 2号事業者 3号事業者 4号事業者
取扱求人件数： 件
登録求職者数： 件

(11) 問10で「2号事業者」を選択した場合にお伺いします。貴社ではどのようにして、求人者から直接依頼を受けずに求人を掲載しているかお答えください。（当てはまるもの全て）

Webサイト（ハローワーク）からの自動収集 Webサイト（他の求人サイト）からの自動収集 Webサイト（求人者のWebサイト）からの自動収集

(12) 貴社の募集情報等提供事業で用いている料金形態と、その料金形態を用いている理由をお答えください。（当てはまるもの全て）

掲載課金（※1）

継続的に安定して収益を得られるため 求人者からみて料金形態がわかりやすいため 求人者が負担する採用１件あたりの費用が安いことを売りにしているため Webマーケティング・広告で集客することで、営業費用を抑えられるため 料金形態として用いていない

クリック課金（※2）

継続的に安定して収益を得られるため 求人者からみて料金形態がわかりやすいため 求人者が負担する採用１件あたりの費用が安いことを売りにしているため Webマーケティング・広告で集客することで、営業費用を抑えられるため 料金形態として用いていない

応募課金（※3）

継続的に安定して収益を得られるため 求人者からみて料金形態がわかりやすいため 求人者が負担する採用１件あたりの費用が安いことを売りにしているため Webマーケティング・広告で集客することで、営業費用を抑えられるため 料金形態として用いていない

採用課金（※4）

継続的に安定して収益を得られるため 求人者からみて料金形態がわかりやすいため 求人者が負担する採用１件あたりの費用が安いことを売りにしているため Webマーケティング・広告で集客することで、営業費用を抑えられるため 料金形態として用いていない

従量制課金（※5）

継続的に安定して収益を得られるため 求人者からみて料金形態がわかりやすいため 求人者が負担する採用１件あたりの費用が安いことを売りにしているため Webマーケティング・広告で集客することで、営業費用を抑えられるため 料金形態として用いていない

その他

継続的に安定して収益を得られるため 求人者からみて料金形態がわかりやすいため 求人者が負担する採用１件あたりの費用が安いことを売りにしているため Webマーケティング・広告で集客することで、営業費用を抑えられるため 料金形態として用いていない

（※1）掲載課金：求人広告を一定の期間にわたり掲載することに対する料金
（※2）クリック課金：求人広告のクリック数に応じた料金
（※3）応募課金：求人広告を通じた応募数に応じた料金
（※4）採用課金：求人広告を通じた採用・転職に応じた料金
（※5）従量制課金：スカウトメールの発信に応じた料金

(13) 貴社が用いている基本料金の形態について、それぞれの形態で受け付けた求人件数（サービスが複数ある場合はその合計）、および掲載1か月または1件あたりの平均料金をお答えください。

（※）クリック課金の場合は1クリック、応募課金の場合は1応募、採用課金の場合は採用1人、従量制課金の場合はスカウトメール1通を指す。

(14) 貴社が用いている基本料金以外のオプション等の金額をお答えください。（無償提供しているサービスの場合は「0」を入力し、サービス自体を提供していない場合は空欄としてください）

（※1）検索エンジンを利用した際に、検索したキーワードに連動して検索結果の画面上に表示されるテキスト形式の広告
（※2）求人サイト内の目立つ位置にある専用枠に掲載する広告
（※3）入札価格に応じて掲載順位等が変動する広告において、ユーザーが設定した条件に基づいて自動的に価格を決めて入札を行うサービス

(15) 貴社の求人サイトでは利用規約に違約金が発生する場合をどのように定めているかお答えください。（当てはまるもの全て）

貴社のサービス（リコメンド等）を介して応募のあった求職者を一定期間内に採用した求人者が、貴社に結果を「不採用」と回答した、または採用した旨の報告をしなかった場合 過去に貴社のサービスを介して応募したものの採用に至らなかった求職者を、求人者が後から他社のサービス経由で採用した、または採用した旨の報告をしなかった場合 貴社のサービスを介して応募のあった求職者を求人者が採用せず、別の第三者に求職者の情報を伝えて、第三者が採用した場合 その他（下記に記入をお願いします） 違約金が発生することはない

(16) 問10で「1号事業者」を選択した場合にお伺いします。貴社では求人者に、料金体系や具体的な料金の見通しについて、以下の各段階でどのように説明していますか。（各問いで当てはまるもの全て）

01、求人の掲載前

Webサイト、パンフレット等で一般的な内容を公開 文書・メールや口頭で具体的な試算・見積結果を説明 契約書・請求書等に基づき具体的な金額を説明 料金体系や具体的な料金の見通しは説明していない

02、求人の掲載直後

Webサイト、パンフレット等で一般的な内容を公開 文書・メールや口頭で具体的な試算・見積結果を説明 契約書・請求書等に基づき具体的な金額を説明 料金体系や具体的な料金の見通しは説明していない

03、求人の掲載から一定期間の経過後（契約の更改期等も含む）

Webサイト、パンフレット等で一般的な内容を公開 文書・メールや口頭で具体的な試算・見積結果を説明 契約書・請求書等に基づき具体的な金額を説明 料金体系や具体的な料金の見通しは説明していない

04、採用の決定後（入社前）

Webサイト、パンフレット等で一般的な内容を公開 文書・メールや口頭で具体的な試算・見積結果を説明 契約書・請求書等に基づき具体的な金額を説明 料金体系や具体的な料金の見通しは説明していない

05、採用の決定後（入社後）

Webサイト、パンフレット等で一般的な内容を公開 文書・メールや口頭で具体的な試算・見積結果を説明 契約書・請求書等に基づき具体的な金額を説明 料金体系や具体的な料金の見通しは説明していない

(17) 問12で「採用課金」を選択した場合にお伺いします。1人の求職者が求人者に応募し、採用内定するまでの期間は平均的にどのくらいかお答えください。（当てはまるもの一つ）

1週間未満 1週間以上1ヶ月未満 1ヶ月以上3ヶ月未満 3ヶ月以上6ヶ月未満 6ヶ月以上1年未満 1年以上

(18) 問12で「採用課金」を選択した場合にお伺いします。貴社の サービスを利用して就職した求職者が、入職から一定期間以内に退職した場合、当該就職先企業に対し返戻金制度がありますか。（当てはまるもの全て）

料金の一部または全部を返還する制度がある　 料金の一部または全部を後払いにしておき、求職者が一定期間以内に退職した場合は後払い分を請求しない制度がある その他の補償を行う制度がある（下記に記入をお願いします） 特に補償を行う制度はない

(19) 問18で「料金の一部または全部を返還する制度がある」、「料金の一部または全部を後払いにしておき、求職者が一定期間以内に退職した場合は後払い分を請求しない制度がある」と答えた方に伺います。補償等を行う「一定期間」の長さ（最長期間）をお答えください。（１カ月未満の場合は「１カ月」としてください）

(1) 料金の一部返還または一部後払い分を請求しない補償等を行う期間： ヶ月
(2) 料金の全部返還または全部後払い分を請求しない補償等を行う期間： ヶ月

(20) 昨年度1年間（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）における常用求人（※）に係る募集情報等提供の実績について、以下の表に件数を記入してください。（サービスが複数ある場合はその合計をお答えください。実績がない、またはわからない場合は空欄としてください 。）

（※）4ヶ月以上の期間を定めて雇用されるものまたは期間の定めなく雇用されるもの。

（※）社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャーを指す。

(21) 問13で「採用課金」を選択した場合にお伺いします。令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間に、貴社のサービスを利用して常用雇用（※）就職した者のうち就職後以下の各期間以内に退職した者の数について、職種別にお答えください。（サービスが複数ある場合はその合計をお答えください。実績がない、またはわからない場合は空欄としてください。 ）

（※）常用雇用（4ヶ月以上の期間を定めて雇用されるものまた期間の定めなく雇用されるもの）のうち雇用契約期間満了前に退職した者の数をご記入ください。

(22) 貴社では以下の対応をとっていますか。（当てはまるもの全て）

苦情処理統括責任者の選任 求人 情報等の審査の責任者の選任 その他の業務責任者の選任 帳簿（求人求職者管理簿等）の作成 いずれの対応もとっていない

(23) 医療・介護・保育の3分野における雇用仲介について、募集情報等提供事業者がハローワークまたは有料の職業紹介事業と比べた場合に持っているメリットはどのようなものだと思いますか。（当てはまるもの全て）

ハローワークと比べた場合のメリット

求職者の確実な紹介 能力の期待水準を満たす求職者の紹介 迅速な求職者の確保 求職者からの応募の多さ 夜間・休日の連絡体制 利用手続きの手軽さ 利用料金の安価さ 求職者と求人者のミスマッチの少なさ 相談支援の充実度 就職後のアフターケアの充実度 苦情やトラブルの際の対応の的確性 求人者への的確な営業活動 その他

募集情報等提供事業と比べた場合のメリット

求職者の確実な紹介 能力の期待水準を満たす求職者の紹介 迅速な求職者の確保 求職者からの応募の多さ 夜間・休日の連絡体制 利用手続きの手軽さ 利用料金の安価さ 求職者と求人者のミスマッチの少なさ 相談支援の充実度 就職後のアフターケアの充実度 苦情やトラブルの際の対応の的確性 求人者への的確な営業活動 その他

(24) 募集情報等提供事業に関して、国への要望をお答えください。（当てはまるもの全て）

悪質業者に対する取締りの強化（下記(1)に記入をお願いします） 苦情やトラブルが起こった時の相談窓口の設置等の対応の充実 求人者への募集情報等提供事業に関する周知 求職者への募集情報等提供事業のPR 労働市場や雇用に関する情報の積極的な提供 人材サービス総合サイト（注）の一層の機能強化および周知 国の業務の委託、助成金等の制度の緩和等による募集情報等提供事業の活用 募集情報等提供事業をより行いやすくするための規制改革 ミスマッチをなくすための、求職者に対する教育訓練等の支援の充実 その他（下記(2)に記入をお願いします） 特に希望するものはない

（注）特定募集情報等提供事業の届出事業者一覧をはじめ、雇用仲介事業等の制度や最新情報等が閲覧できるポータルサイト
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010

(25) 本アンケート調査終了後、医療・介護・保育の3分野における雇用仲介についてより詳しく実態を把握するため、若干数の雇用仲介事業者様を対象に、1時間程度お話を伺うヒアリング調査を予定しております。
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